◆定年引上げ等奨励金

	平成22年度は制度が改正されました。　　詳細
	〇中小企業定年引上げ等奨励金
		「65歳以上への定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、「希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入」または「65歳前に契約期間が切れない契約形態による希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度」を導入した中小企業事業主に対し、導入した制度に応じて一定額が支給されます。また、勤務時間の多様化の措置を併せて講じた場合には、加算金が支給されます。
	〇高年齢者雇用モデル企業助成金
		65歳更に65歳を超えて70歳以上まで働くことができる新たな職域の拡大、人事処遇制度の改善、高年齢者を積極的に活用する事業主が計画の認定を受け、モデル性や地域における波及効果のある取組みを実施した事業主に対し、当該取組みに要した一定範囲の費用について支給されます。
	〇中小企業高年齢者雇用確保充実奨励金
		事業主団体が、傘下の雇用保険の適用事業の中小企業事業主に対して、高齢法第９条第１項に規定する高年齢者雇用確保措置の導入やその他必要な雇用環境の整備に関する相談・指導等を実施した場合、それにかかった経費を奨励金として支給します。

◆高年齢者等共同就業機会創出助成金

	45歳以上の高年齢者等３人以上が、自らの職業経験等を活用すること等により共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲内の費用について助成金が支給される制度です。　　詳細